国交省など、荷主への規制むけ合同会議
行政
2024/06/21 15:32
国土交通、経済産業、農林水産の各省は、5月に公布された物流効率化法で規定する荷主・物流事業者に対する規制的措置の施行に向けた検討をスタートさせる。6月28日に交通政策審議会交通体系分科会の物流部会、産業構造審議会商務流通情報分科会の流通小委員会、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会の物流小委員会の合同会議をそれぞれ立ち上げ、物流を取り巻く現状と取り組み状況や検討事項などについて協議する。(田中信也)
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2024/06/21 15:32
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物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Gメンの体制強化に向け、Gメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Gメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Gメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画(2026~30年度)を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
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