行政
2024/05/31 2:50
自民党は28日、物流の「2024年問題」に対応するため、荷主による「買いたたき」などの行為を迅速に取り締まれるよう、発荷主と物流事業者との取引を下請代金支払遅延等防止法（下請法）の対象へ追加するとした提言を決定した。6月3日に岸田文雄首相へ申し入れる。提言を受け、政府は6月に策定する24年度の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に盛り込む模様で、25年の通常国会への提出を視野に、公正取引委員会が下請法改正を検討する見通しだ。（田中信也）
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