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鳥取県、24年問題対策で相談窓口 トラ事業者・荷主対象 専門家を現地派遣 官民連携し共同宣言採択

団体

2024/02/09 2:50

 鳥取県は2024年度、「2024年問題」対策を深度化する。トラック運送事業者と荷主を対象にした相談窓口を設置し、物流コンサルタントといった専門家の派遣事業を開始する計画。これまでにも物流効率化支援など複数の補助事業を展開したほか、24年問題の解決に向けた官民連携プラットフォームを組織して23年12月には共同宣言を採択した。経済界を巻き込みながら機運を高めており、ドライバーの時間外労働の上限規制が適用される4月から取り組みを更に強化する。(矢野孝明)

鳥ト協の川上会長(前列左から2人目)ら共同宣言採択式の出席者(23年12月)

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