物流企業
行政
2024/01/09 11:50
北陸地域で、高速道路にアクセスしやすい産業団地のニーズが徐々に高まっている。製造業向けに整備したものを運送会社や卸にも対象を拡大する動きがあり、金沢市では新たに分譲した区画に、県内の物流企業が相次いで進出を決めている。「2024年問題」への対応を踏まえた中継拠点の整備の必要性が高まる中、富山市でも県外の物流企業が用地取得を進めるケースが増えるなど、各地で工業団地の進展が見込まれる。（河野元）
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物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
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