団体
2023/12/19 2:20
日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹会長）は、「2024年問題」に対する荷主企業、物流事業者の認識について、その内容を含め認知度はかなり高いものの、物流部門のみでの対応は難しく、サプライチェーン（SC、供給網）全体で取り組むことが解決に向けて必要と総括している。発・着荷主（製造業、流通業）、物流事業者を対象に行った実態調査の結果（有効回答数310社）を1日公表した。（田中信也）
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外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
全国軽貨物協会（西田健太代表理事）は、ｅラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
木村運送（木村収一社長、神奈川県平塚市）は創業100周年事業の一環として、一般企業に就職することが困難なメンタル疾患の障がい者に軽作業を提供して就労を支援する取り組みを今秋までに始める。物流の領域にとどまらず、社会・地…
トランコムは求貨求車サービスで、「2024年問題」の影響によりニーズの拡大を見込む中距離輸送の獲得に力を入れていく。併せて、サプライチェーン（SC、供給網）の変化に対応するため、直荷主や3PL（サードパーティー・ロジス…
物流効率化の具体策として取り上げられることが多いモーダルシフト。カーボンニュートラル（CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ）への対応も踏まえ、政府は鉄道と船舶による輸送量の倍増を目指している。一方、1980年代に注目されるよ…
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