2023/11/07 2:10
シービーアールイー（CBRE）が10月31日発表した2023年7～9月期の国内LMT（大型マルチテナント＝複数企業入居＝型物流施設）市場動向によると、首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4大都市圏全てで空室率が上昇した。特に首都圏では8.9％と4~6月期から0.7㌽上昇し、空室面積は1年で倍増した。その一方で、地方中核都市は物流の「2024年問題」対策の中継拠点や製造業需要が期待されており、物流施設開発が盛んになっている。（園川萌子）
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国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に行ってきた実態調査の回答率は3日時点で48.4％に上っている。5日の全日本トラック協会（寺岡洋…
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