2023/11/07 2:10
シービーアールイー（CBRE）が10月31日発表した2023年7～9月期の国内LMT（大型マルチテナント＝複数企業入居＝型物流施設）市場動向によると、首都圏、近畿圏、中部圏、福岡圏の4大都市圏全てで空室率が上昇した。特に首都圏では8.9％と4~6月期から0.7㌽上昇し、空室面積は1年で倍増した。その一方で、地方中核都市は物流の「2024年問題」対策の中継拠点や製造業需要が期待されており、物流施設開発が盛んになっている。（園川萌子）
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物流効率化法（新物効法）で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者（CLO）の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン（SC、供給網）の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度（SCS評価制度）」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議（冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役）と日本成長戦略本部（高市早苗本部長、首相）の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
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