行政
2023/06/09 2:50
政府の規制改革推進会議が1日に取りまとめた2023年度「規制改革実施計画」の答申で、車両に積載可能な重量の見直しの検討など軽貨物運送事業の制度改革が提言された。答申に至る同会議の検討では、ラストワンマイル配送の深刻な担い手不足を解消する観点から、積載重量1㌧クラスの普通車の使用の是非が論点となった。軽貨物にとどまらず、トラック運送事業の在り方を大きく変える制度改正となる可能性もあり、提言を踏まえて今後、運輸当局がどのように対応するかに注目が集まる。（田中信也）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
紙の手形・小切手の利用が2026年度末で廃止されるのに向け、物流業界でも対応が進んでいる。銀行振り込みや電子記録債権などに切り替えた事業者からは、効率化につながるとして評価する声が多い。会員企業に対応を促すため、トラッ…
富士商（藤田敏彦会長兼社長、山口県山陽小野田市）グループの富士運輸（阿部悦雄社長、同）は、運送会社の廃業・撤退が増えている道路舗道に使うアスファルト原液の輸送を、1台の車両を複数のドライバーが乗り回す運行体制とマルチス…
阪神港で実用開始から1年以上経っても、コンテナの搬出入予約システム「CONPAS（コンパス）」の普及が進まない現状について、海上コンテナ輸送事業者とコンテナターミナル（CT）運営会社の意見が擦れ違っている。CT側は「事…
両備ホールディングス（松田敏之代表取締役CSO＝最高戦略責任者）の両備トランスポートカンパニー（両備TC、荒木一守カンパニー長）は、大阪支店（大阪府和泉大津市）で、一人のドライバーが貨物と旅客の輸送を兼務する多能工化を…
紙の手形・小切手の利用が2026年度末で廃止されるのに向け、物流業界でも対応が進んでいる。銀行振り込みや電子記録債権などに切り替えた事業者からは、効率化につながるとして評価する声が多い。会員企業に対応を促すため、トラッ…
富士商（藤田敏彦会長兼社長、山口県山陽小野田市）グループの富士運輸（阿部悦雄社長、同）は、運送会社の廃業・撤退が増えている道路舗道に使うアスファルト原液の輸送を、1台の車両を複数のドライバーが乗り回す運行体制とマルチス…
阪神港で実用開始から1年以上経っても、コンテナの搬出入予約システム「CONPAS（コンパス）」の普及が進まない現状について、海上コンテナ輸送事業者とコンテナターミナル（CT）運営会社の意見が擦れ違っている。CT側は「事…
両備ホールディングス（松田敏之代表取締役CSO＝最高戦略責任者）の両備トランスポートカンパニー（両備TC、荒木一守カンパニー長）は、大阪支店（大阪府和泉大津市）で、一人のドライバーが貨物と旅客の輸送を兼務する多能工化を…
