働き方改革
団体
2023/03/17 2:30
大手ゼネコンなど建設業者は建設資材の物流対策として、ICT（情報通信技術）を利用したスムーズな資機材搬入や車両誘導の管理、範囲を限定した待機場所の設置などの取り組みを進めている。一方、建設資材輸送を行うトラック運送事業者は、建設現場での長時間の荷待ちが労働力不足の原因と指摘し、荷主側の更なる協力が不可欠としている。（田中信也）
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全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、許可更新制の創設を軸とする「トラック事業適正競争推進関連法」は、議員立法での立案に向け、衆院法制局による法律の条文化の作業が進んでいる。既に、与野党各党の賛同をおおむね得…
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