公取委／適切な価格転嫁、独禁法・下請法の執行強化　違反事案 積極的・厳正に対処　書面調査 前回を上回る規模で　取り組み強化の内容把握

　公正取引委員会は1日に策定した2023年度「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン（行動計画）」で、取り組みを強化する方針を打ち出した。労務費、原材料費などのコスト上昇分の中小事業者への適切な転嫁を実現するため、これまで進めてきた緊急調査や自主点検といった対策の結果を踏まえたもので、関係省庁と連携して独占禁止法または下請代金支払遅延等防止法の執行強化を図る。併せて、それぞれで違反する事案に対し、より積極的かつ厳正に対処していく。（田中信也）