物流企業
2023/02/17 2:30
陸運大手の2022年4～12月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上（22年3月期時点）の9社のうち、増収増益は6社だった。今後、行動規制の緩和で個人消費が回復に向かう一方、原材料価格などの上昇が企業活動を停滞させる懸念もくすぶる。宅配2社が23年3月期の業績予想を下方修正するとともに、4月以降の値上げを発表するなど、利益確保に向けた対応策を打ち出す動きが広がりつつある。（土屋太朗）
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自民、公明、国民民主の各党は、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率分（当分の間税率）の廃止で一致した。3党の合意文書に廃止の時期は明記されていないが、2026年度の税制改正審議で俎上（そじょう）に載る見通し。暫定税率分が廃…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、トラック運送事業での更新制の実現に向け、貨物自動車運送事業法の改正と新法「適正競争特別措置法（仮称）」の議員立法による成立を構想している。事業更新制が「業界の宿願」であり、「業界適正…
国土交通省が、ニーズや役割の変化、施設の老朽化に対応した営業倉庫、物流センターなどの新たな政策を検討するのに当たり、日本倉庫協会（藤倉正夫会長）、日本冷蔵倉庫協会（浜田晋吾会長）など関係団体は、地方自治体をはじめとした…
SBSホールディングスはEC（電子商取引）物流事業の拡大に向けて着々と布石を打っている。2030年12月期にEC物流事業の売上高を1千億円まで引き上げる構想で、24年11月には関西での第1号となるEC物流の専用フロアを…
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