行政
2023/02/14 2:50
国土交通省は、港湾労働者が全国的に不足している実態を踏まえ、期間や条件を限定した上で、港湾運送事業者に対し、近隣港の事業者への下請けを認める「特定限定許可」制度を創設する。制度を規定する港湾運送事業法施行規則の改正省令案と新規通達案を7日に公表。3月末から施行する方針だ。（田中信也）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
首都圏の物流施設供給量が2023年、過去最大を更新して空室率が上昇していることで、供給量が調整局面に突入すると予想されている。こうした中、大和ハウス工業は今後も例年と同等規模の大規模な物件開発を行う、と強気の姿勢を示す…
経済産業省は、デジタルライフライン全国総合整備計画に基づき、ドローン（小型無人機）航路の設定、自動運転支援道の社会実装を2024年度に開始する方針を明らかにした。ドローン航路は送電網や河川上空に設定し、物流などでの活用…
大王製紙は「2024年問題」を見据えた施策を推進している。紙・板紙は従来からパレット輸送やモーダルシフトに取り組んできた一方で、トラック輸送に頼る家庭紙や吸収体商品など（H＆PC）の物流が差し迫ったテーマとなっている。…
三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ（佐々倉正彦社長、東京都千代田区）は13日、中小型トラック用の電動式輸送用冷凍ユニット「TEJ35GAM」を菱重コールドチェーン（石井一男社長、同）を通じて販売を開始した、と…
首都圏の物流施設供給量が2023年、過去最大を更新して空室率が上昇していることで、供給量が調整局面に突入すると予想されている。こうした中、大和ハウス工業は今後も例年と同等規模の大規模な物件開発を行う、と強気の姿勢を示す…
経済産業省は、デジタルライフライン全国総合整備計画に基づき、ドローン（小型無人機）航路の設定、自動運転支援道の社会実装を2024年度に開始する方針を明らかにした。ドローン航路は送電網や河川上空に設定し、物流などでの活用…
大王製紙は「2024年問題」を見据えた施策を推進している。紙・板紙は従来からパレット輸送やモーダルシフトに取り組んできた一方で、トラック輸送に頼る家庭紙や吸収体商品など（H＆PC）の物流が差し迫ったテーマとなっている。…
三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ（佐々倉正彦社長、東京都千代田区）は13日、中小型トラック用の電動式輸送用冷凍ユニット「TEJ35GAM」を菱重コールドチェーン（石井一男社長、同）を通じて販売を開始した、と…
