行政
2022/12/20 2:40
下請事業者との取引で、労務費、燃料費などのコスト上昇分の価格転嫁を最も受け入れていない業種は「道路貨物（トラック）運送業」――。公正取引委員会と中小企業庁が14日発表した、価格転嫁に関する自主点検結果の調査報告書で明らかになった。「おおむね受け入れている」と回答した発注者（元請事業者）の割合は48.4％と、対象19業種で唯一、半数に届かなかった。（田中信也）
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