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倉庫ひさし「建築面積算入」緩和、荷役作業環境が向上 「敷地境界に空き地」条件 固定資産税に影響せず 設計「雪の重さ考慮を」

物流企業

2022/12/13 2:40

 建築基準法施行令の改正により物流施設のひさしを伸ばしやすくなることを受け、物流事業者からおおむね好意的な声が上がっている。国土交通省は2023年4月から、建ぺい率算定時に建築面積から除外するひさしの長さを5㍍まで認める方針で、実現すれば、これまで保管面積を優先せざるを得なかった倉庫業者や物流施設ディベロッパーがひさしの長さを延長する動きが出てくるとみられる。既に設計・施工会社には問い合わせが来ており、倉庫業者からは「雨天時などの荷役作業環境の向上につながる」といった声が聞かれる。一方で、ひさしを長くすると雪の荷重が大きくなるため、「積雪の多い地域では雪の重さを考慮した設計が必要」といった指摘も出ている。(園川萌子、辻本亮平、原田洋一)

ひさし延長により荷役作業の環境改善が期待されている




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