行政
2022/10/25 3:00
公正取引委員会は、原材料・燃料価格及び労務費の上昇分の中小企業への適正転嫁に向け、荷主と物流事業者などの取引に関する独占禁止法上の優越的地位の乱用に関する緊急調査の結果を踏まえ、従来の違反事案に至らないケースでも、転嫁拒否行為を行っている企業の社名を12月にも公表する。また、荷主による法違反の恐れがある5業種の業界団体に対し、法順守状況の自主点検を要請しており、11月にも点検結果を取りまとめる。（田中信也）
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18日に開会した特別国会で、内閣提出法案（閣法）は、条約を除くと61件が提出される予定だ。国土交通省は計5件を見込んでおり、3月上旬に提出する物流効率化法（新物効法）の一部改正案で、トラックの中継輸送を促進するための許…
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