行政
2022/10/25 3:00
公正取引委員会は、原材料・燃料価格及び労務費の上昇分の中小企業への適正転嫁に向け、荷主と物流事業者などの取引に関する独占禁止法上の優越的地位の乱用に関する緊急調査の結果を踏まえ、従来の違反事案に至らないケースでも、転嫁拒否行為を行っている企業の社名を12月にも公表する。また、荷主による法違反の恐れがある5業種の業界団体に対し、法順守状況の自主点検を要請しており、11月にも点検結果を取りまとめる。（田中信也）
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