物流企業
2022/09/02 2:30
【大阪】エスエーグループ（坂中亮善社長、大阪市住之江区）は、介護用品の配送開始に当たり、IT（情報技術）を活用して属人化解消と業務時間短縮を追求している。協力会社の車両を含む計10台の車両で近畿2府4県700カ所の配送網を構築。配車のデジタル化と、スマートフォンアプリで確認できる納品マニュアルの作成が効いた。今後も様々な新事業参入を検討しており、DX（デジタルトランスフォーメーション）による効率向上のノウハウを生かしていく。（根来冬太）
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物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル（TT）、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース（谷口臨太朗CEO＝最高経営責任者、大阪市北区）は、智商運輸（河合智哉社長、岡山市東区）をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会（坂本克己会長）は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
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