物流企業
2022/07/15 0:20
【和歌山】大原運送（大原伸規社長、和歌山県紀の川市）は1日、紀の川市に建てたテント式の営業倉庫を稼働させた。倉庫業を手掛けるのは同社初の上、テント式で登録を受けるのは珍しい。通常の倉庫より大幅な建設コスト削減、工期短縮を実現した。（根来冬太）
物流ニッポンは全国８支局で、地域に密着した業界の情報をお届けしています。
新聞購読・無料試読のお申し込みは、下記をクリック。
首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を展開するサミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの4社は、安定的な食品供給の維持と持続可能な食品物流を構築するため、物流課題の解決に向けた取り組みを実行していく。1…
厚生労働、国土交通の両省などが13日開催した、トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会（野尻俊明座長、流通経済大学理事長）とトラック運送業の生産性向上協議会（同）の合同会合で、「2024年問題」への対応に向…
政府は2050年のカーボンニュートラル（CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ）実現など気候変動対応に向け、リチウムイオン蓄電池の導入拡大を重要戦略に掲げて施策を推進、これを踏まえ消防庁は関係規制の見直しに向けた検討を順次進め…
和歌山県の岸本周平知事は15日、紀の里農業協同組合（JA紀の里、岩上昌義組合長）の農産物流通センター（紀の川市）で、自動パレタイズロボットなど物流効率化の設備を視察した。和歌山県トラック協会（阪本亨三会長）の会員も参加…
首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を展開するサミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの4社は、安定的な食品供給の維持と持続可能な食品物流を構築するため、物流課題の解決に向けた取り組みを実行していく。1…
厚生労働、国土交通の両省などが13日開催した、トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会（野尻俊明座長、流通経済大学理事長）とトラック運送業の生産性向上協議会（同）の合同会合で、「2024年問題」への対応に向…
政府は2050年のカーボンニュートラル（CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ）実現など気候変動対応に向け、リチウムイオン蓄電池の導入拡大を重要戦略に掲げて施策を推進、これを踏まえ消防庁は関係規制の見直しに向けた検討を順次進め…
和歌山県の岸本周平知事は15日、紀の里農業協同組合（JA紀の里、岩上昌義組合長）の農産物流通センター（紀の川市）で、自動パレタイズロボットなど物流効率化の設備を視察した。和歌山県トラック協会（阪本亨三会長）の会員も参加…