行政
2022/06/07 3:00
政府は5月31日、岸田文雄政権下での成長戦略「新しい資本主義」の実行計画の原案を発表した。経済を立て直し、新たな成長軌道に乗せていくため、トラック運送事業といった重点業種を示した上での中小・下請けの取引適正化や、副業・兼業の拡大を含む労働移動の円滑化、GX（グリーントランスフォーメーション）及びDX（デジタルトランスフォーメーション）への投資などを重点施策に掲げている。（田中信也）
国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路（オートフロー・ロード）」について、物流需要が大きい東京―大阪の長距離幹線輸送を念頭に、早期の実験開始を目指す。2034年の実運用を目指し検証…
トラック運送業務への時間外労働上限規制のスタートから1カ月が経過したが、適正運賃収受や、荷主都合による長時間の荷待ちの解消といった課題の解消が十分とは言えない──。こうした運送事業者などの声を受け、自民党の物流調査会（…
陸運大手の2024年3月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上の9社のうち、4社が前の期比で増収増益だった一方、5社が最終減益だった。物価高の上昇で個人消費が伸びず、宅配貨物や特別積み合せ貨物の荷動きが振るわなか…
全国物流ネットワーク協会（森日出男会長）は15日、社員総会を開催し、2024年度の事業計画を決定した。任期満了に伴う理事の選任では5人が新たに就き、その後の理事会で会長に小菅泰治氏（62、ヤマト運輸）を選出。副会長は日…
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