行政
2022/04/19 2:40
自民党が、トラックドライバーの働き方改革や新型コロナウイルス感染拡大など、山積する物流の課題に対応するため政務調査会内に立ち上げた物流調査会は、トラック、倉庫などの業界団体、関係省庁へのヒアリングを踏まえ、政策の立案に着手する。今村雅弘会長（75、元復興相）に、物流に対する問題意識や政策方針などを聞いた。（田中信也）
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物流コンサルティングを手掛けるロジテクノサービス（清島陽介・渡邉裕共同代表、東京都武蔵村山市）は、海上コンテナ物流の持続可能性を確立するため、インランドコンテナデポ（ICD、内陸コンテナ拠点）を軸にした輸配送網の構築を…
西部運輸（横山立社長、広島県福山市）は福山職業能力開発短期大学と連携し、物流DX（デジタルトランスフォーメーション）を進化させている。自社で構築した受注配車システムの機能を更に向上させるほか、日報業務の効率化などを図る…
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