公取委／｢買いたたき｣防止へ、荷主むけ緊急調査　点検要請・立ち入り実施　取り締まり中企庁と連携

　政府が新しい資本主義の考え方に基づき、府省庁横断で推進している取引先とのパートナーシップ構築に向け、公正取引委員会は取り組みを強化している。労務（人件）費、エネルギーコストの上昇分を価格に反映させない取引が「買いたたき」に該当する恐れがあることを明確化。新年度には、トラック運送事業者と荷主を含む、適正な価格転嫁に向けた業種別での法令順守状況の報告書策定や、独占禁止法上の優越的地位乱用に関する緊急調査を予定している。（田中信也）