公取委、買いたたき行為明確化　エネルギーコスト追加　荷主交渉 後ろ盾に

　公正取引委員会は１月26日、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の運用基準（通達）を改正し、下請事業者に対して労務費、原材料費、エネルギーコストなどの上昇分を反映しない親事業者の「買いたたき」行為を明確化した。転嫁の必要性について価格交渉の場で明示的に協議せず、従来通りに取引価格を据え置くケースなどを「買いたたきに該当する恐れがある」と明示。トラック事業者が燃料高騰分の転嫁、標準的な運賃の適用などを荷主と交渉する際、大きな後ろ盾となる。
（北原秀紀）