物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

全日本ライン、「統合物流」比率を倍増 来期、JAとのパイプ強化 国産青果物の流通つなぐ

物流企業

2021/12/17 2:20

 全日本ライン(下戸章弘社長、東京都千代田区)は2022年12月期の売上高に占める「統合物流」の比率を21年12月期比で倍増させる。全国各地のJA(農業協同組合)とのパイプを一段と強化し、ベースカーゴのバナナと国産青果物を混載して市場や量販店のセンターに納める事業を拡充。来期はJAなどから委託された国産青果物の取扱比率を現在の5%から10%まで引き上げる。(沢田顕嗣)

500コースの輸送ネットワークを構築




本紙ピックアップ

大手食品スーパー4社、物流課題解決へ研究会

 首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を展開するサミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの4社は、安定的な食品供給の維持と持続可能な食品物流を構築するため、物流課題の解決に向けた取り組みを実行していく。1…

取引労働改善中央協、荷主要請など行政の取り組み報告

 厚生労働、国土交通の両省などが13日開催した、トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会(野尻俊明座長、流通経済大学理事長)とトラック運送業の生産性向上協議会(同)の合同会合で、「2024年問題」への対応に向…

リチウムイオン蓄電池/規制見直し、屋内貯蔵所の面積など緩和

 政府は2050年のカーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)実現など気候変動対応に向け、リチウムイオン蓄電池の導入拡大を重要戦略に掲げて施策を推進、これを踏まえ消防庁は関係規制の見直しに向けた検討を順次進め…

和歌山県知事、物流効率化設備を視察

 和歌山県の岸本周平知事は15日、紀の里農業協同組合(JA紀の里、岩上昌義組合長)の農産物流通センター(紀の川市)で、自動パレタイズロボットなど物流効率化の設備を視察した。和歌山県トラック協会(阪本亨三会長)の会員も参加…

オススメ記事

大手食品スーパー4社、物流課題解決へ研究会

 首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を展開するサミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの4社は、安定的な食品供給の維持と持続可能な食品物流を構築するため、物流課題の解決に向けた取り組みを実行していく。1…

取引労働改善中央協、荷主要請など行政の取り組み報告

 厚生労働、国土交通の両省などが13日開催した、トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会(野尻俊明座長、流通経済大学理事長)とトラック運送業の生産性向上協議会(同)の合同会合で、「2024年問題」への対応に向…

リチウムイオン蓄電池/規制見直し、屋内貯蔵所の面積など緩和

 政府は2050年のカーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)実現など気候変動対応に向け、リチウムイオン蓄電池の導入拡大を重要戦略に掲げて施策を推進、これを踏まえ消防庁は関係規制の見直しに向けた検討を順次進め…

和歌山県知事、物流効率化設備を視察

 和歌山県の岸本周平知事は15日、紀の里農業協同組合(JA紀の里、岩上昌義組合長)の農産物流通センター(紀の川市)で、自動パレタイズロボットなど物流効率化の設備を視察した。和歌山県トラック協会(阪本亨三会長)の会員も参加…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap