物流企業
2021/12/17 2:20
全日本ライン（下戸章弘社長、東京都千代田区）は2022年12月期の売上高に占める「統合物流」の比率を21年12月期比で倍増させる。全国各地のＪＡ（農業協同組合）とのパイプを一段と強化し、ベースカーゴのバナナと国産青果物を混載して市場や量販店のセンターに納める事業を拡充。来期はＪＡなどから委託された国産青果物の取扱比率を現在の５％から10％まで引き上げる。（沢田顕嗣）
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政府は2050年のカーボンニュートラル（CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ）実現など気候変動対応に向け、リチウムイオン蓄電池の導入拡大を重要戦略に掲げて施策を推進、これを踏まえ消防庁は関係規制の見直しに向けた検討を順次進め…
和歌山県の岸本周平知事は15日、紀の里農業協同組合（JA紀の里、岩上昌義組合長）の農産物流通センター（紀の川市）で、自動パレタイズロボットなど物流効率化の設備を視察した。和歌山県トラック協会（阪本亨三会長）の会員も参加…
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