団体
2019/11/05 0:00
日本ＵＡＳ産業振興協議会（ＪＵＩＤＡ、鈴木真二理事長）は10月28日に開催した「ＪＵＩＤＡ認定スクールフェスタ2019」で、教育、安全対策に加え「社会貢献活動」を新たな柱として追加するとともに、他団体とのコラボレーションにも力を入れていく方向性を述べた。 熊田知之事務局長が今後の事業方針を報告。ドローン（小型無人機）産業の更なる発展を目的とした、認定ドローンスクールに関しては、ジュニアプログラミング、インフラ点検のカリキュラムを2019年内に導入する方針だ。（田中信也）
政府備蓄米の放出による保管料の逸失で倉庫業者が大きな影響を受けているが、7日時点で具体的な支援策はまだ示されていない。早ければ7月中にも早場米収穫の時期を迎える地域もあるが、2025年産米の流通と備蓄に関してどういう方…
全日本トラック協会の寺岡洋一会長は10日、就任後初となる記者会見を行い、「トラック適正化2法（トラック新法）」で規定したトラック事業許可の更新制と適正原価の導入について「一日も早く実行に移したい」と強い思いを示した。特…
雪印メグミルクグループの直販配送（井上卓也社長、東京都渋谷区）は、運送協力会社の運賃を車建て化する取り組みを進めている。車建て化すれば、協力会社の運賃（売り上げ）は運ぶ物量に左右されず、より安定的な事業運営が可能になる…
国土交通省の安部賢港湾局長は9日の就任会見で、「港湾政策を通じて日本と地域が元気になることを目指す」として、港湾関係者の働き方改革や、東京港でのトラックドライバーの長時間待機解消、国際戦略港湾と地方港湾の連携強化といっ…
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