団体
2019/09/13 0:00
パルシステム生活協同組合連合会（大信政一理事長）は2020年５月、中長期の視点を踏まえた生鮮物流再編の一環として、熊谷セットセンター（ＳＣ、埼玉県熊谷市）を稼働させる。要冷品のＳＣを４カ所に増やすことで取り扱いアイテムを拡充するほか、新たな省人化システムの導入による人手不足対策も推進。新ＳＣは20年11月の本格運用を予定している。（沢田顕嗣） 【写真＝新ＳＣは来年11月の本格運用を予定】
電気自動車（EV）やモバイル機器などで利用されるリチウムイオン蓄電池の需要が高まる中、一般倉庫でも消火設備などの要件を満たせば、保管できるようになる方向だ。倉庫業者からは大規模貯蔵ニーズに対応できると歓迎の声が聞かれる…
岸田文雄首相は、「2024年問題」などトラック運送事業が直面する課題に対応するため、近く物流関係閣僚会議を開き、「物流革新緊急パッケージ」を取りまとめる考えを明らかにした。また、適正運賃の収受に向け、標準的な運賃や燃料…
長距離フェリーのトラック航送実績が、30カ月ぶりに前年同月を下回った。日本長距離フェリー協会（尾本直俊会長）がまとめた8月の実績は、前年同月比6％減の10万3454台。12区間別で見ると9区間で落ち込み、特に北海道―本…
中国政府が日本産水産物の輸入を禁止したことで、物流事業者の経営にも影響が広がり始めている。特に、中国向けで人気の高かったホタテ貝は輸出量が大きく減少。生産量全国トップの北海道では、荷動きの停滞や倉庫スペースの逼迫（ひっ…
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