国際海上コンテナ／重量など情報、運転者へ伝達「５割以下」　荷主に聞ける仕組み無く　国交省調べ 梱包で顕著

　国土交通省が物流関係団体などを通じて行った国際海上コンテナ輸送に関する実態調査によると、トラック運送事業者から輸入コンテナの重量・品目・梱包情報が日常的に「伝達されない」と回答したドライバーが過半数に達した。特に梱包情報は、伝えられないケースが約８割に上った。一方、会社に情報提供を求めているドライバーは35％にとどまった。（辻本亮平） 　19日の「国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策会議」で調査結果を報告した。調査は外国船舶協会（ＪＦＳＡ、藤江成宏会長）、全日本トラック協会（坂本克己会長）、全日本港湾労働組合（真島勝重委員長）を通じ、１～２月に実施。船社12社、トラック事業者143社、トラックドライバー452人から回答を得た。 　同省はトレーラの横転事故を防ぐため、国際海コンの安全輸送に関する指針などで、ドライバーにコンテナの重量・品目・梱包情報を伝達するよう要求。ただ、同指針などの周知状況は船社67％、トラック事業者92％、トラックドライバー37％と、特にドライバーで低迷している。 　コンテナ（輸入）情報の伝達について、トラック事業者は荷主や取次事業者から８割超が重量・品目情報を「伝達される」と回答。一方、梱包情報は45％が「伝達されない」とした。なお、荷主などへの情報開示要求は83％のトラック事業者が行っている。 　一方、ドライバーは、輸入コンテナの情報が「伝達されない」とする回答が過半数を占めた。特に梱包情報は、78％が情報提供を受けていなかった。要因としては「情報を荷主などに聞く仕組みができていない」「会社に聞ける雰囲気ではない」などが挙がった。 　また、指針などでは、コンテナトレーラの事故防止に向けて「フル積載・高重心時の低床トレーラの手配」「ドライバーにメジャーを携行させ偏荷重を測定」を求めているが、調査では72％のトラック事業者が低床トレーラを手配していなかった。メジャーの携行も56％が行っていなかった。 　同日の会議では、トラック事業者の事故報告書に基づく2018年２月末時点の海上コンテナの横転事故発生状況も報告。事故件数は輸出入コンテナ合わせて前の年比１件増の11件、死者数が３年連続、重傷者数は４年連続でゼロだった。 【写真＝梱包情報がドライバーに伝えられないケースは８割に上る（イメージ写真）＝一部画像処理】