厚労省、パートも厚生年金加入　働き方の多様化踏まえ　来年９月実現むけ検討

　厚生労働省は12月18日、厚生年金や医療保険に加入する労働者の範囲拡大に向け検討を始めた。パートタイマーなど短時間労働者での範囲拡大を俎上(そじょう)に載せ、2020年９月までに実現する。今後、働き方が多様化することを念頭に労働者の生活を守るのが目的だが、企業の人件費増大を招く恐れもある。同日に立ち上げた有識者会議では、中小企業への配慮を求める声が多く上がった。（辻本亮平） 　同日、「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」（遠藤久夫座長、国立社会保障・人口問題研究所所長)が発足。厚生年金や医療保険は現在、従業員数501人以上の企業を対象に①労働時間が週20時間以上②賃金が月８万８千円以上③勤務期間が１年以上の見込み――の労働者を加入させるよう義務付けられている。加えて、このルールは17年４月から、500人以下の企業でも労使の合意に基づき適用することができる。 　同懇談会では厚生年金・医療保険の適用範囲拡大に向け、従業員数や労働時間、賃金などの要件を精査。20年９月までに、法改正など必要な措置を講じることとしている。 　幅広い労働者の生活を守るのが目的だが、これまで国民健康保険や国民年金が適用されていた労働者が厚生年金や協会けんぽの医療保険に切り替われば、企業は支払額を負担しなければならない。同会議では、経営者が働き方改革への対応を迫られていることも踏まえ、特に中小企業への配慮を求める声が上がった。 　16年のデータをみると、パートタイムで働く労働者のうち、運輸・郵便業が占める割合は約９％と少なくない。全産業で人手不足を要因としたパート労働者の需要が高まっていることもあり、厚生年金・医療保険の適用拡大は各企業に大きく影響しそうだ。 　また、同懇談会では、厚生年金・医療保険の適用事業所の範囲についても議論する。貨物運送を含む法定16業種では、常時使用する労働者が５人未満の個人事業主について、厚生年金・医療保険を任意で適用することとしている。見直しの必要性や、その内容について今後、検討を進める。 【写真＝企業の負担増を見据え、特に中小への配慮を求める声が上がる】