物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

JUIDA/認定校フェス、新カリキュラム導入へ ドローン 目視外・無補助解禁で テキストも来春刷新

産業

2018/11/08 0:00

 日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は10月31日、「JUIDA認定スクールフェスタ2018」を開催した。9月に国土交通省航空局がドローン(小型無人機)の飛行に関する審査要領を改訂し、目視外で補助者無しの飛行が解禁されたことを踏まえた新カリキュラム・テキストや、技能テストの導入など認定スクールの今後の取り組みを発表した。(田中信也)  JUIDA認定スクールは2015年10月、日本初のドローンの操縦士と安全運航管理者の養成スクールの認定制度をスタート。加盟校とその受講者は年々増加し続け、10月15日時点で185校が加盟し、同1日までに操縦技能者6089人、安全運航管理者5673人、認定講師963人を輩出している。  鈴木理事長は「ドローンを操作できる人を順調に増やし、ドローン産業の育成に貢献してきた。ドローンを使いこなせる人が更に必要になる」と、認定スクールへの期待が更に高まることを強調した。  熊田知之事務局長が、ドローン産業の更なる発展を目的とした、認定スクールの今後の取り組みを披露。目視外で補助者無し飛行の容認などの制度改正や、新たな技術開発などの動向を踏まえ、19年度中に新カリキュラムを導入し、「目視外」「夜間飛行」の科目を追加する。目視外飛行申請の増加に伴うリスク拡大を受け、テキストも刷新し、19年4月から使用を開始する予定だ。  また、最多パイロット養成賞、理事長賞、ルーキー賞からなる表彰制度「JUIDASCHOOL・AWARDS」を新設。更に、ドローン人口の拡大に向け、JUIDA公認技能テストと、7~16歳が対象のJUIDA公認ジュニア技能テストも導入する。  認定から1年以上続けているスクールに対し、記念盾を贈呈。このうち、ドローンスクール静岡(Queen・Bee・And・Drone)、ドローンスクールNDMC(日本DMC)、岩手ドローンスクール(江刺自動車学校)の3校が取り組みを発表した。 【写真=岩手ドローンスクールなどが取り組みを発表】


タグ:



本紙ピックアップ

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

オススメ記事

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap