港湾手続き電子化、物流全体の生産性向上へ　2020年まで 渋滞緩和し労働時間減　民間含め情報連携

　政府は2020年までに、港湾での荷主と物流事業者などの手続きを紙媒体でなくデータで行えるようにし、物流全体の生産性を高める。通関情報処理システム（ＮＡＣＣＳ）や民間事業者が個々に構築しているシステムが、互いに連携できるデータ基盤をつくる。例えば、ふ頭の業務を効率化し、待機場での渋滞を緩和することで、トラック運送の労働時間短縮につなげるなど、港湾にとどまらない取り組みを進める。（辻本亮平） 　１日、港湾の電子化（サイバーポート）推進委員会（村井純座長、慶応義塾大学大学院教授）の初会合を開き、検討に着手した。全日本トラック協会（坂本克己会長）など関係事業者団体と連携。内閣官房が所管し、政府を挙げて検討を進める。 　今後は、委員会の下にワーキンググループ（ＷＧ）を設け、データ基盤の仕様などを議論。港湾・貿易手続きに関するものから始め、年度内にも取りまとめを行う。港湾管理行政・港湾インフラ情報については、19年度から検討する。 　現在の港湾における手続きの課題として、紙媒体に依存している部分があるため、民間事業者間のやり取りで不要な手間が掛かっていることを挙げた。また、申請内容の不備が発生しやすく、トラックの渋滞を引き起こす要因にもなっている。加えて、追加業務が生じ、運送業務の効率化も阻害している。 　これを改善するため、港湾の手続きに関して、民間事業者を含め①情報連携②手続き共通化③データ標準化――が可能な「港湾関連データ連携基盤｣をつくる。紙媒体によるやり取りを無くし、港湾など物流の生産性向上、国際競争力の強化につなげたい考えだ。 　まずはトラック運送を含む関係事業者団体にヒアリングを実施。その後、連携基盤の構築に向けた議論を詰める。 　委員会では、港湾電子化の効果に期待する声が相次いだが、一方で実効性を懸念する意見も多く出た。対策として、民間事業者によるシステムより安価でシンプルなものとすることなどを挙げた。 　全日本トラック協会の山本敦・海上コンテナ部会副部会長は「東京港の大井ふ頭の待機場など、全国の港湾では多かれ少なかれ渋滞が発生している。港湾の電子化が、これらの改善の一助になるようにして欲しい」と要望した。 　また、国土交通省の下司弘之港湾局長は「民間事業者間のデータ連携はハードルが高い。既存のシステムに依存しない仕組みにしなければいけない。また、一つひとつの貨物を区別できるような方策が必要になる」と述べた。 【写真＝港湾に限らず、物流全体の生産性を高める】