富士運輸、利用運送事業に注力　特車メインに間口広げる 車両不足の荷主を支援　営業倉庫新設を検討　点呼時 睡眠時間チェック

　【山口】富士運輸（阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市）は、第一種貨物利用運送事業に力を入れている。車両不足の中で困っている荷主をサポートするとともに、情報収集能力を高め、今後は営業倉庫の新設を検討していく。また、2019年２月に経済産業省の健康経営優良法人の認定を取得する予定で、様々な取り組みを着実に進めている。（江藤和博） 　利用運送事業の専門部署として「ロジスティクス・ソリューション（ＬＳ）事業部」を18年４月に新設。女性の担当者１人を配置し、問い合わせは多いという。これまでも利用運送は一部で手掛けてきたが、事業部設置により18年度の利用運送事業の売上高は前年度に比べて５割アップ。19年度も同程度の伸び率を維持できる見通しだ。 　ＬＳ事業部の取引先はメーカーと運送会社が半々。阿部社長は「西日本豪雨など災害の営業により物流が各地 停滞している。傭車に特化することで、困っている荷主や運送会社の輸送力確保に貢献したい。また、ＬＳ事業部を通じて新規の需要も開拓し、倉庫業にも進出して特殊車両運送がメインの業態から間口を広げたい」と話す。 　石油やケミカル関連などの輸送が強みの同社も、最近の燃料高の影響は大きく、実運送部門の利益は圧縮されている。しかし、特殊車両の需要は根強く、平ボディー車や海上コンテナトレーラ、産業廃棄物（ケミカル関連)のローリー車、石油ローリー車は増車する方向にある。 　保有車両はヘッドだけで85台、乗務員が65人（10月時点）。18年４月と10月に基本給を見直し、通算５％のベースアップを行った。阿部氏は「燃料高の中で手当による賃金アップも考えたが、社員の定着を考えて踏み切った」としており、乗務員数を早期に70人まで増やす構えだ。 　同社はプロドライバー未経験者をゼロから育成しており、その一環として、車種ごとに必要な資格取得をサポートするマルチスキル手当を導入。１人の乗務員が複数の車両を乗り回すことで労働時間を平準化している。ここ２年間に採用した５人のうち３人（県の助成制度を使って入社時に大型自動車免許を取得）がダンプから始まって、けん引、危険物取扱者の資格を取得してスキルアップしている。 　一方、健康経営優良法人の認定取得に備え、県が全国健康保険協会山口県支部（高橋哲彦支部長）などと行う健康経営企業認定制度に参加して健康宣言を行った。これに合わせて山陽小野田市内の健康ジムの利用料助成を始めたほか、社内の自動販売機もヨーグルトや豆乳など健康飲料をそろえた。休憩室にはインターネット通販で購入したり、社員が持ち寄った健康機器をそろえ、利用率も高いという。現在は禁煙外来の半額助成も検討中だ。 　「６月から乗務前点呼の睡眠確認が義務付けられたが、当社では睡眠時間も聞いている。管理者と乗務員の間に良い意味のけん制が生まれるし、健康経営にも関係してくる。今後も乗務員の健康最優先の経営をしたい」 【写真＝健康機器に座る阿部社長】