物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

JAVISA、JIS適正導入を推奨 事故リスクを職種ごと設定 高視認性安全服を普及へ

産業

2018/05/21 0:00

 日本高視認性安全服研究所(JAVISA、服部勝治所長)は、蛍光生地に再帰性反射材を施した高視認性安全服の更なる普及に向け、作業の環境や時間帯による事故リスクに応じ、日本工業規格(JIS)に準拠するレベルの製品を適正に導入するよう推奨している。(田中信也)  道路上などでの歩行者や作業者の身体保護を目的とした高視認性安全服は、2015年にJIST8127が規定されたものの、従来の作業服などに比べ高価なこともあり、普及が順調に進んでいるとは言えない。  JIST8127では、事故に遭うリスクを踏まえ、レベルを「高」「中」「低」の3段階で設定。これに基づき、JAVISAは使用する蛍光生地と再帰性反射材の面積に応じ、高視認性安全服のクラスをレベル1~3で規定。製造者、販売者向けに面積の計測方法やデザイン、生地の耐久性といった要求事項とともに、導入に際しての留意事項を啓発している。  「JIS規格制定後、高速道路や建設現場での作業従事者、個人タクシーのドライバーなどで導入ケースが増えているが、爆発的な普及には至っていない」――。15日に開催した講習会で、吉井秀雄代表理事が17年12月に著したマニュアルを使用し、高視認性安全服の概念や着用が必要な対象者、コストモデルなどについて解説した。  高視認性安全服が必要な職種として、物流関係では「郵便」「引っ越し」「運送」「倉庫」「宅配」を例示。診断チャートに基づき、職種に合った高視認性安全服のレベルを提示している。  引っ越し、宅配などを含む運送関連では、屋内作業かつフォークリフトが稼働する倉庫などのケースで、クラス1の着用を推奨。屋外作業で、一般道路での積み下ろし作業が無い場合はクラス1、ある場合ではクラス2が最適だが、悪天候や薄暮の時間帯、カーブ周辺での作業を伴うケースでは、最も高いレベル3を勧めている。倉庫関連では、フォークリフトが稼働する屋内での作業とトラックが往来する屋外のターミナルでの積み込み作業について、レベル1の着用が最適としている。  コストモデルは、導入予算の目安として提案できるよう、通常アイテムとの差額の概算としてベスト「プラス4千円」、長袖シャツ「プラス6千円」、パンツ「プラス8千円」――などと提示。高視認性安全服に対する割高なイメージを払拭(ふっしょく)するため、「ユニフォームではなく、従業員の安全を確保するための防護服、身体保護具へと概念を変えることが必要」と訴えている。  一方、危険箇所で作業を行うプロ向けのJIST8127に対し、日本保安用品協会(松村不二夫会長)は17年11月、一般道路利用者向けの高視認性安全服を対象とした団体規格JSAA2001を制定。プロ向けの高視認性安全服よりも蛍光生地、再帰性反射材の面積が少なく、使用できるカラーもJIS規格の2色に対し6色とパターンが多い。吉井氏は「コストが高く導入を悩んでいるケースでは、JSAA規格も提案して欲しい」としている。 【写真=JSAA規格に必要な蛍光生地などを説明】





本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

オススメ記事

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap