取引労働改善広島協、倉庫機能を合理化　待機時間短縮 売れ筋はパレット積載

　【広島】トラック輸送における取引環境・労働時間改善広島県地方協議会（三井正信座長、広島大学大学院教授）は20日、会合を開き、2017年度パイロット事業の中間報告を行った。倉庫機能の合理化や拠点の見直しなどにより、庫内作業の時間とドライバーの待機・積み込み時間を短縮でき、荷主の物流コスト削減にも効果があったことが伝えられた。 　対象集団は、発・着荷主がともにオタフクソース（佐々木直義社長、広島市西区）。倉庫、荷役は新生倉庫運輸（石井宏社長、南区）に委託し、実運送はサン・エクス(岡田典之社長、佐伯区)が請け負っている。 　日本ＰＭＩコンサルティングの小坂真弘社長が、コンサルティングを担当。工場に近接する新生倉庫運輸の広島地区倉庫（西区）から、オタフクの福岡倉庫である九州物流センター（福岡県粕屋町）までの、製品の保管と輸送において課題を抽出した。 　走行距離265キロで高速道路を利用しているため、輸送ルートに問題は確認されなかった。一方、広島地区倉庫では、荷物のアイテムが少量多品種なのに加え、オタフクが業容拡大するのに伴い、荷受けと出荷が重複するなど処理能力が低下。作業が長時間化し、トラックドライバーの待機時間が発生する状況だった。 　倉庫能力を向上させるため、保管アイテムを見直し、入出庫ルールも再構築。売れ筋商品は原則パレット単位で積載することに変更し、積載率をアップさせた。 　また、オタフクでも工場近くに一時保管庫を設け、トラックによる積み込み場所を分散。この保管庫にはパレット単位の製品を置き、委託倉庫は少量発注品を保管するよう役割分担した。更に、オタフクの福岡倉庫にも、在庫機能を持たせた。 　これらの改善策により、ドライバーの待機時間と積み込み時間がそれぞれ30分短縮。日によって変動はあるものの、拘束時間が１時間削減できた。同時に、オタフク側も物流コストの削減につながった。 　小坂氏は「７月中旬から検証を始めてわずか１カ月後のデータで、まだ十分な成果とは言えない。今後もフォローアップして、より効果を高めたい」と説明した。 　このほか、田中一範委員（広島県冷蔵倉庫協会）が冷蔵倉庫の現状と自社の改善事例を紹介。情報管理の徹底や人員配備の適正化などで、出庫前の荷物の待機時間を短縮させた取り組みを発表した。 　次回は、18年２、３月に開催する。（矢野孝明） 【写真＝パイロット事業の中間報告を行う】