物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

みちのく企業/給油スタンド、一般顧客の利用拡大へ

産業

2017/11/27 0:00

 【宮城】みちのく企業(大須賀啓社長、宮城県大和町)は富谷市に給油スタンドをオープンし、グループ企業5社の燃料補給に加え、一般顧客の利用拡大を目指している。大須賀社長(68)は「グループ企業の自社用給油が主体だが、経営の足手まといになってはならない。一般顧客の開拓にも力を入れたい」と話す。  給油所は、同市富谷大清水下の国道4号・あけの平団地南入口交差点の角に10月に開設。フリート会社が閉鎖した店舗を譲り受け、グループ会社のみちのく観光(工藤浩太郎社長、同)が「みちのく石油」として運営している。  フリート会社のスタンドは、会社の近くにあり、大型のバスやトラックの燃料補給には便利だった。閉鎖されれば、給油のために遠くまで行かなければならない。また、グループ会社には大型の観光バスやトラックなど約100台の業務用車両と従業員の自家用車約150台もある。知人や家族も合わせれば相当の台数になると見込み、買い取ることを決断した。  取扱品目は、貯蔵タンクでガソリンが30キロ、ハイオク10キロ、軽油30キロ、灯油10キロ。危険物保安監督者としてフリート会社の前所長を採用して任せた。スタッフは3人で、営業時間は午前6時半から午後7時まで。定休日は毎週日曜日。石油販売のほか、車検整備やコメなど特産品の販売なども行っている。  みちのく企業グループの会長を務める大須賀氏は「交通量が多く、周辺には住宅団地があり、フリート会社時代の顧客もいるはず。好立地を生かし、特色のあるサービスで顧客を掘り起こしたい。販売できるものは何でも売る」と、みちのく石油をアピールしている。(黒田秀男) 【写真=富谷市内にオープンした「みちのく石油」】





本紙ピックアップ

暫定税率廃止法が成立

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…

農水省「備蓄米放出」、倉庫会社に保管料支援

 農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…

車体課税見直し報告書、自治体の財源維持を

 総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…

自動運転「L4」実用化PT、導入ガイドブック公開へ

 レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

オススメ記事

暫定税率廃止法が成立

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…

農水省「備蓄米放出」、倉庫会社に保管料支援

 農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…

車体課税見直し報告書、自治体の財源維持を

 総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…

自動運転「L4」実用化PT、導入ガイドブック公開へ

 レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap