厚労省／13次労災防止計画、陸運業が死傷者５％減　18～22年度 荷役の安全徹底　設備改善を荷主に要請

　厚生労働省は2018年度からの第13次労働災害防止計画で、陸上貨物運送事業の１千人当たりの死傷者数（休業４日以上）を、22年までに年間で17年比５％以上減少させる目標を打ち出す。荷役作業時の労災が多いことから、保護帽着用など安全対策の徹底を図るとともに、作業員の安全衛生教育の在り方を検討することを明記。国土交通省と連携し、荷待ち時間の短縮について荷主に協力を求める方針も盛り込む。（土屋太朗） 　２日開いた労働政策審議会の安全衛生分科会（土橋律分科会長、東京大学大学院教授）で、同省が次期計画案を示した。 　次期計画の期間は、18～22年度の５年間。全体の目標値として、死亡災害では15％以上、死傷災害は５％以上の削減を目指す。 　陸上貨物運送事業については、年間１千人当たりの死傷災害を５％以上減少させる目標を掲げた。16年時点では8.2人で、次期計画ではこれを7.7人にする。 　また、労災の７割が荷役作業時に発生していることから、荷役作業のガイドラインに基づき、安全対策の徹底を図るよう強調。その上で、ガイドラインの見直しを含め、荷役作業の実態に即した対策の必要性を指摘した。 　腰痛による労災も死傷災害同様に５％以上減らす計画で、積み下ろし時の負担を軽減する機械などの普及策を講じる考えだ。 　更に、国交省と連携し、荷待ち時間の削減や荷役設備の改善について荷主に支援を要請。交通労災対策では、トラック事業者の事業所以外での死亡災害が多く発生している現状を踏まえ、警察庁と協力し、あらゆる業界団体に対策が展開されるよう働き掛ける考えを記した。 　このほか、全体目標ではメンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合を80％以上（16年は56.6％）にする。従業員の心の健康状態を調べる「ストレスチェック」を行い、その結果を活用する事業所の割合を60％以上（37.1％）に高める計画も打ち出した。 　なお、現行の第12次計画（13～17年度）では、死亡者数は12年比15％以上、死傷者数は15％以上、それぞれ減らす計画。17年１～９月の発生状況(速報値)は死亡災害が14.2％減、死傷災害は1.1％減となっており、死亡災害で目標をクリアできる見込みだが、死傷災害では困難な状況だ。 　一方、陸上貨物運送事業では死傷災害を10％以上減らす方針だが、１～９月では5.5％増となっており、全体と同様に目標達成は厳しい見込み。 【写真＝厚労省が計画案として提示】