物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

青ト協、十和田市で物流教室 トラック輸送の役割伝え

団体

2017/10/05 0:00

 【青森】青森県トラック協会(木村英敬会長)は9月22日、十和田市で小学5年生を対象とした物流教室を開き、トラック輸送の重要性と果たすべき役割を伝えた。こうした教室を上十三支部の管内で行うのは初めて。3台のトラックを用意し、荷台への積み下ろし作業を実演した。(今松大)  上十三支部の岡田寛紀支部長と青年部会(原田惇部会長)のメンバーらが、十和田市立東小学校へ出向き、2時間続きの授業を行った。原田部会長と高谷寿一理事が講師を務め、食品の低温輸送と飼料、木材の運搬について説明した。  前半は教室の中で、トラックの構造や工場などから消費地までの物の流れを解説。荷物の積み下ろし時や輸送中の工夫、トラックに備わっている機能などを紹介した。バルク車による飼料輸送を指導した高谷氏は、東日本大震災直後に、スーパーマーケットやコンビニエンスストアから商品が消えた時のことについて触れ、「自分たちがいかに生活に欠かせない大切な仕事をしているか痛感した。正直なところ、それまで自分の仕事にプライドを持てない部分もあったが、その後は自信が出てきた。少しでもトラックに興味を持ってもらえたらうれしい」と呼び掛けた。  後半の授業は、グラウンドに用意した3台のトラックを披露し、子供たちがトラックに触れ学習。木材輸送専用車を稼働させ、実際に荷台への積み下ろし作業を実演したり、ウィング車を開放して、ジョルダーでパレットの積荷をスライドさせて見せたりした。こうした物流教室は、三八支部の青年部会(永洞健部会長)で2013年から取り組んでいるが、上十三支部の管内では初めて行った。  【写真=木材輸送専用車で、荷台への積み下ろし作業を実演】





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap