物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

国交相、ヒアリ対策工事を視察 本牧ふ頭 計画的・迅速に進める

行政

2017/08/14 0:00

 石井啓一国土交通相は8日、横浜港本牧ふ頭(横浜市中区)を訪れ、毒性のある特定外来種「ヒアリ」の定着防止対策工事を視察した。工事は7月24日から全国68港で行われているが、国交相による現場視察は今回が初めて。  本牧ふ頭内のコンテナヤードで、ヒアリの生息環境となりやすいアスファルト舗装面の割れ目を修復する工事を視察。コンテナの重みで損傷した舗装面の撤去、撤去面とアスファルト殻への殺虫剤の噴霧、舗装面の復旧、区画線の施工といった各工程について、関東地方整備局の担当者らから、パネルで説明を受けた。  視察後の記者会見で、石井氏は「水際での侵入・定着を防ぐため、港湾管理者やコンテナ利用者と調整しながら、計画的に、なるべく迅速に工事を進めるとともに、環境省と連携してヒアリ調査を実施していく。作業自体は複雑ではないが、3段積みのコンテナを少しづつ移動させながら工事する必要があり、コンテナ利用者らとの調整が大変だ」と述べた。  ヒアリ対策工事は8日時点で、68港のうち10港で完了している。10日には中川雅治環境相も、東京港青海ふ頭(東京都江東区)でヒアリ防除対策を視察した。(吉田英行) 【写真=担当者から説明を受ける石井国交相】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap