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運輸労連、100万人規模で署名活動 運転者の時間外上限 年720時間以内へ

団体

2017/07/13 0:00

 運輸労連(難波淳介委員長)は6、7の両日、大津市で定期大会を開き、労働基準法の改正に関連し、ドライバーの時間外労働の上限規制を年720時間以内とするよう、100万人規模の署名活動を展開していくことを決めた。  難波委員長は「50回目の定期大会を迎えた。トラック運輸産業で働く者の安全運行、そして労働環境・条件の改善に向けた強い思いが、先人から不断の運動として受け継がれた結果」と述べた。  更に、運送業界が長時間労働、低賃金、労働力不足といった深刻な問題に直面していることについて、「物流は人類の歴史そのもの。物流を止めてはならない。物流という国家、国民的な産業の将来を社会に広く訴えていけるよう、議論を重ねよう」と団結を呼び掛けた。  4月にまとめられた「働き方改革実行計画」で、ドライバーについて「改正法の一般則の施行期日の5年後に、年960時間以内(月平均80時間以内)を適用し、将来的には一般則の適用を目指す」とされていることを問題視。  「これでは、現行の改善基準告示と同じであり、ドライバーの長時間労働は一向に改善されない」として、年720時間(月平均60時間)の適用を強く求めていく方針を確認。労働基準法改正案の国会審議が秋に見込まれていることから、100万人を目標に緊急署名活動を行うことを全会一致で決議した。  なお、任期満了に伴う役員改選では、難波氏(全日通労働組合、東京)が留任。副委員長には成田幸隆執行委員(同、愛知)を新任したほか、狩屋仁志氏(セイノースーパーエクスプレス労組、東京)ら7人は再選された。小畑明書記長(ヤマト運輸労組、神奈川)も留任した。(小菓史和) 【写真=100万人規模の署名活動を展開していくことを決定】





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