大阪ト協広報委、広報誌制作を入札制に　10月分から 経費削減つなげる

　【大阪】大阪府トラック協会は４月25日、広報委員会（藤井武治委員長代行）を開き、広報誌「トラック広報」の制作と発送に関する業務委託を入札制とすることを決めた。４～９月分は発注済みのため、10月～2018年３月分の入札公告を６月にホームページ上で公開。７月３日に説明会を開き、10日に入札を受け付ける。（小菓史和） 　３月の理事会で、広報誌の制作と発送、本部の施設管理といった業務の委託が随意契約であることに関連し、｢なぜ競争入札にして、経費削減につなげないのか」と、予算執行の在り方に対する厳しい意見が出された。 　これに対し、辻卓史会長は「計上した予算が大幅に余るくらいに、節約に努めていきたい」と答弁。前例に捉われず、出来る限り見直すよう指示していた。これを受け、広報誌の制作及び発送業務を入札制とすることにした。 　交付金特別会計のひっ迫を受け、各分野で予算執行の在り方について議論が進む中、広報に関する事業は、府が運輸事業振興助成交付金の対象と認めないものも多いことから、委員から｢費用対効果を検証し、事業の仕分けが必要」との声が上がった。 　これまで、各支部に一律30万円を補助してきた対外広報活動に対する助成を、17年度から15万円に削減したことに関連し、滝口敬介専務が「会員の皆さんへの窓口である各支部は、協会運営にとって非常に重要」との見解を示した上で、厳しい収支状況への理解を求めた。 　メディアを活用した広報活動では、ＡＭラジオの道路交通情報でのＣＭ放送やＪＲ大阪駅のデジタルサイネージを利用したＰＲを行ってきたが、委員から「近年はＡＭよりＦＭを聴いている人が多いのでないか」「メディアを使った広報には、多額の費用が掛かる。拙速に決めるのでなく、費用対効果も考えながら慎重に検討すべき」といった意見が出された。 　また、トラックの日の事業として実施している「ふれあいトラックフェスタ」は、毎年使用している吹田市の万博記念公園お祭り広場が利用できないため、堺市の大浜公園に変更することが報告された。 【写真＝予算執行の在り方に対する厳しい意見が出される】