日倉協／50周年記念事業、宮城･気仙沼で植樹活動　福島に続き２カ所目

　日本倉庫協会（藤岡圭会長)は２日、東日本大震災の被災地、宮城県気仙沼市で桜の苗木の一部を寄贈し、植樹活動を行った。法人化50周年事業の一環で、２月の福島県南相馬市の小高地区に続き、２カ所目となる。 　当日は、同協会の小笠原審常務と地元、宮城県倉庫協会（黒川久会長）の臼井真人副会長（臼真倉庫）らが出席し、桜の苗木を植え付けた。 　日倉協では2016年２月から、法人化50周年事業検討専門委員会を立ち上げ、記念ロゴの作成や記念誌の編さんなど各種記念事業の実施内容を検討。植樹活動もその一環で、ＮＰＯ（非営利組織）法人さくら並木ネットワーク（細沼忠良・小池潔共同代表理事）が取り組む活動に参画し、被災地に桜の苗木を植樹している。 　気仙沼の植樹活動は、津波で被災した同市「一景島公園」で実施。開会式で、臼井氏が「一景島神社のあるこの公園は、私の生まれ育った場所で、心のよりどころでもある。植樹した苗木が、この地の復興とともに、100年、200年先も見守ってくれることを願う」とあいさつ。 　同町内会出身の菅原茂市長、畠山和純(かずよし)県議会議員も駆け付け、小笠原氏と共に祝辞を述べた。(黒田秀男) 【写真＝記念写真に納まる（左から）日倉協の小笠原常務、菅原気仙沼市長、宮城倉協の臼井副会長】