千ト協／新年度、６ブロック制を導入　会員サービス均質化

　【千葉】千葉県トラック協会（角田正一会長）は、協会のあるべき方向性検討委員会（大里忠弘委員長）で検討してきた「会員サービス均質化のためのブロック制」を2017年度から導入することを決めた。県内を６ブロックに分け、会員数300社単位で均一化。17年度はブロックごとに本部主催でドライバーや経営者向けの研修を行い、新制度の試験運用期間とする。21日の理事会で決めた新年度事業計画に盛り込んだ。（井内亨） 　千ト協は12年度の一般社団法人への移行後、任意団体である支部と業務提携し、会員サービスを提供している。あるべき方向性検討委では、支部会員数の格差が最大で10倍近くに達しており、事業者数の少ない地域の支部では活動が停滞していることから、本部主導で支部横断のブロック制を導入して、会員サービスの質を向上させるよう提言していた。 　ブロック制は、中央（千葉支部）、南（市原・房州・君津支部）、葛南（船橋・市川支部）、習志野・印旛（習志野・印旛支部）、東葛（柏･松戸･野田支部)、東総・九十九里（香取・銚子・海匝・山武･長夷支部)の６区を設置。各区の事務拠点を、中央が本部、南は木更津地区、葛南が船橋・市川地区、習志野・印旛は習志野・成田地区、東葛が柏地区、東総・九十九里は山武・海匝地区に配置する方針だ。本部で実施していた初任運転者教育や運行管理者一般講習、労務対策セミナーなどの各種研修会を各ブロックでも開催。安全性優良事業所認定（Ｇマーク）取得の際に加点されるドライブレコーダー（ＤＲ）など活用セミナーやスキルアップセミナーも同様に行う。 　新年度の重点施策としては、「未加入事業者の加入促進活動の継続」や｢防災研修施設の整備による会員サービスの強化」などを推進していく。 　運輸事業振興助成交付金は、主に軽油引取税収入が減少したため、16年度から1200万円少ない７億800万円に減少。また、入会金が500万円（16年度比横ばい）で、会費収入は会員･車両数の増加に伴い１億4885万円（165万円増）を計上した。 　グリーン･エコプロジェクト取得支援と次世代型自動料金収受システム｢ＥＴＣ2.0｣導入支援の事業を廃止。デジタルタコグラフ助成も廃止するが、ＤＲとの一体型に関してはＤＲ機能分をＤＲ助成で対応するため、同助成を１億１千万円(515万円増)に増額する。更に、トレーラ駐車ブレーキ警報装置助成を300万円の予算で新設した。 　会員は10日時点で、入会61社、退会28社で33社増加し、1855社となった。 【写真＝六つの重点施策を新年度事業計画に盛り込む】