車限令違反/累積期間拡大　四ト連、猶予期間設置を要望　荷主への周知徹底も

　【香川】四国トラック協会連合会（粟飯原一平会長）は８日、高速道路会社６社が４月から車両制限令違反者に対する大口・多頻度割引制度停止措置などを見直すことを受け、四国地方整備局と西日本高速道路の中国支社（中根正治支社長）、本州四国連絡高速道路（三原修二社長、神戸市中央区）に対し、違反点数の累積期間拡大に猶予期間を設けることなどを要望した。今回の厳罰化に関する要望は2016年11月28日に全ト協と日貨協連が行っているが、四ト連でも実施した。（矢野孝明） 　全ト協と日貨協連は国土交通省道路局に要望したが、四ト連では四国地整局のほかに西日本、本四連絡の各高速道路会社を追加。前谷勉専務ら四国各県ト協の事務局が３カ所を訪れ、それぞれの担当者に要望書を手渡した。 　今回の見直しは、違反点数累積期間を３カ月から２年間に拡大、軸重違反に対する違反点数の設定、特に悪質な違反者への対応強化――などがポイント。要望書では、「貨物の積載に関しては荷主が深く関与することから、トラック事業者及び荷主にも見直し内容の周知徹底を図って欲しい」と求めた。 　また、自動軸重計について、「ブレーキを踏んだ場合や降雪で雪の重みが加わるなど不可抗力により、実際の軸重より重く計測される可能性がある」と指摘。更に、現時点では荷主やトラック事業者が軸重を計測できる装置をほとんど所有していないことから、「このような事情を考慮の上、違反点数から除外するなど適切な運用を図って欲しい」としている。 　累積違反点数期間拡大に関しては、「トラック運送事業者、荷主とも準備・周知期間が必要」とし、一定の猶予期間を求めた。このほか、国際海上コンテナ輸送車両や特例８車種トレーラについては、コンテナが封印状態で輸送され、偏荷重などの状態が確認できないことを挙げ、「特殊車両の許可を受けて積載重量を順守している場合は、軸重に関する特例を設けてもらいたい」と理解を求めている。 【写真＝本四高速・坂出管理センターの内野康男副所長に要望書を手渡す前谷専務(右から２人目)】