物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

日大シンポ、物流分野でドローン活用 IoTと並ぶ成長産業に

団体

2017/01/30 0:00

 日本大学主催の学部連携研究推進シンポジウムが21日、東京都で開かれ、企業のドローン(小型無人機)導入を支援するブルーイノベーション(熊田貴之社長、東京都千代田区)が、物流分野でのドローンの活用事例を発表した。同社は、ドローンスクールを開校した五光物流(小林章三郎社長、茨城県筑西市)と共に、同シンポジウムに協力している。  同シンポジウムは、学部を超えた研究者と学生の連携から生まれた様々な支援コンテンツを、実験を通じて社会に還元していくための取り組み。同日はその一つとして、同大が取り組む国際救助隊「L.レスキュー」をテーマとした様々な活動内容が報告された。  「空の産業革命~ドローンの活用可能性」をテーマに、ブルーイノベーションソリューション事業部の酒井和也次長がドローンの活用事例などについて講演。「既に遭難者の捜索などのレスキュー活動に威力を発揮しているほか、今後は医薬品の緊急輸送などにも使われるケースが増えてくる」と指摘。倉庫管理を含めた物流での本格的な運用など、「クラウド、IoT(モノのインターネット)と並ぶ、今後の成長産業に位置付けられる」と強調した。  また、理工学部の教授陣が「海外事例に学ぶ水上空港の整備~水上空港ネットワーク構想の実現に向けて」をテーマに、水上飛行機での貨物輸送の可能性や、「次世代宇宙開発STARS-Elevatorプロジェクトにおける国際学生連携の試み」と題し、宇宙エレベーター実験の動向などについて発表した。  終了後に開かれた懇親会では、同シンポジウムに協力している小林社長が乾杯の音頭を取った後、「これからも各分野での連携研究が促進され、社会に貢献できることを期待している」とエールを送った。(谷本博) 【写真=講演するブルーイノベーションの酒井次長】





本紙ピックアップ

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

オススメ記事

日産の神奈川2工場削減検討、地元物流へ打撃必至

 日産自動車が神奈川県の追浜工場(横須賀市)と日産車体の湘南工場(平塚市)の削減を検討している、との報道を受け、「城下町」の運送事業者の間で動揺が広がっている。地元物流への打撃は必至とみられるが、一方で工場従業員がドライ…

ヤマトHD社長/長尾 裕氏、社会課題解決→経済価値

 ヤマトホールディングスは、社会課題の解決に資する価値提供と自社グループの持続的な成長を両立させるため、近年新会社を相次いで設立している。また、物流にとどまらない多様な分野でのオープンイノベーションの創出を加速させるため…

日本郵便、住所を英数字7桁に

 日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は26日、住所を7桁の英数字で表現できる新たなサービス「デジタルアドレスサービス」を開始する、と発表した。住所の全文を簡易に表現することで、住所入力の簡略化や、将来的には郵便・物…

国交相/トラック適正化関連法、対応へ「全力尽くす」

 27日の衆院本会議でトラック事業適正化関連法案が全会一致で了承され、参院に送致された。これに先立つ23日の衆院国土交通委員会(井上貴博委員長)で、中野洋昌国土交通相は関連法案について、「適正運賃や賃上げにつながる法案」…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap