物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ふそう/川崎工場75周年、新たな生産・開発に挑戦 変遷をパネルで紹介

団体

2016/12/01 0:00

 三菱ふそうトラック・バス(マーク・リストセーヤ社長兼CEO=高経営責任者、川崎市幸区)は11月27日、小型トラック「キャンター」などを製造する川崎工場(中原区)の操業開始75周年記念式典を開催した。  同工場は敷地面積43万1200平方メートル。大型から小型までの各種トラックとディーゼルエンジンを生産し、160カ国に輸出するほか、トラック・バスの研究開発を行う技術センターも併設している。  キャンターに加え、中型「ファイター」、大型「スーパーグレート」を製造。これまでに累計650万台のトラックを供給している。太陽光発電システムや地中熱空調システム、LED(発光ダイオード)照明の導入など、環境負荷低減を推進しているのも特徴。  記念式典で、元山義郎・副社長生産本部長が「75周年の節目を関係者の皆さまと共有できたことに感謝している。共に成長していくために、今後も新たな生産・開発にチャレンジしていく」とあいさつ。  川崎市の三浦淳副市長は「川崎工場は国内のみならず、海外にも素晴らしいトラックを供給しており、地元川崎の誇り。地域社会と共に、ますます発展していくことを期待している」と述べた。  川崎商工会議所(山田長満会頭)の加治秀基副会頭従業員代表の祝辞に続き、出席者らによる鏡開きも行われた。  式典会場では、同工場の75年の変遷をパネルで紹介した。また、構内の一部を開放し、従業員の家族らを対象にした「ダイムラーファミリーデー」を開催。特設ステージや飲食物の屋台が設けられ、人気を集めた。(吉田英行) 【写真=鏡開きに臨む元山副社長(左から2人目)、川崎市の三浦副市長(その右)ら】





本紙ピックアップ

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…

オススメ記事

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap