物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

福岡ト協&青協、児童100人招き交流授業 トラックの魅力PR

団体

2016/11/14 0:00

 【福岡】福岡県トラック協会(眞鍋博俊会長)と福岡県トラック青年協議会(富田剛生代表幹事)は8日、筑豊緊急物資輸送センター(飯塚市)に平恒小学校(同)の児童100人を招き、物流交流授業を催した。10月18日の下広川小学校(広川町)、23日の白野江小学校(北九州市門司区)、 11月2日の岡山小学校(八女市)に続いて4回目。22日には篠栗町の篠栗幼稚園で開く。  5年生が出席した室内での授業は、福岡ト青協のメンバーが講師を務めた。また、青年部が製作したオリジナルのビデオ映像では、トラックの車種、物流センターの機能をはじめ、一生懸命に働くドライバーの一日を紹介した。  物流の仕組み、交通安全ルール、トラックの日にも触れ、将来を担う子供たちにトラック運送事業の魅力をアピール。視察に訪れた福岡ト協女性協議会(大島環会長)の会員も、青年部のメンバーと共に参画した。  緊急物資輸送センターの駐車場では、ウィング車、パワーゲート車の乗車体験、トラックの死角体験を行ったほか、トラック豆知識、車体構造・機能を説した。  初めての体験に、2年生と5年生は「死角で見えにくい。大き過ぎる。高くて怖い」など驚きの声を上げ、死角体験では、真剣な表情で臨んだ。  富田代表幹事は「2015年11月、久留米市で初めて開催した社会科物流交流授業に続き、16年度は県内5カ所で開き、48人の児童、園児の参加を見込んでいる。次代を担う子供たちにトラック産業、ドライバーの仕事を少しでも理解してもらうため、17年度もこの取り組みを継続していきたい」と話した。(武原顕) 【写真=トラックの死角体験を行う】





本紙ピックアップ

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…

オススメ記事

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap