物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

陸災防栃木、レベルアップ支援事業場制度 リスクアセスを学ぶ

団体

2016/11/07 0:00

 【栃木】陸災防栃木県支部(笠原秀人支部長)は10月28日、レベルアップ支援事業場制度の集合支援を行い、リスクアセスメント(RA)について学んだ。  同支部安全衛生管理員の佐々木隆氏は、「2016年度の事業に参加する2社を個別支援で訪問したが、両社の経営者は安全確立への強い決意を持っており、従業員がモチベーションを維持しやすい環境にある。労働災害ゼロは、荷主にとっても大切な安全品質だ。良い現場を築きたい」とあいさつした。  陸災防本部の中尾陽安全管理士が、RAの考え方や進め方について講習。RAでは、危険源(作業者などの人、荷役機器などのモノ)と危険事象(災害発生の過程)を特定し。作業の頻度、リスク発生の可能性、けがの重大性を勘案してリスクレベルを決定し、対策方法を討議する。  中尾氏は「リスクレベル算出だけ器用になっても意味が無い。対策には危険作業そのものを廃止する本質安全化から、作業者個人の保護具着用や安全設備の導入まで様々な段階がある。現実的な手法を選択して欲しい」と説明した。  演習では、塩谷貨物運送(塩屋町)の白江貞巳社長のほか、サンコー(阿部光記社長、日光市)人材部の佐藤淳子部長ら5人がグループをつくり、両社の現場で撮影した作業写真を下に、RAの手法で危険作業を分析した。(佐々木健) 【写真=中尾安全管理士の指導でRA演習】





本紙ピックアップ

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…

オススメ記事

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap