物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

UDトラックス、カーゴ試乗会を開催 電子制御ミッションPR

産業

2016/08/01 0:00

 UDトラックス(村上吉弘社長、埼玉県上尾市)は7月25日、岡山県美作市の岡山国際サーキットで「カーゴ試乗会in岡山」を開催した。報道関係者や運送会社の担当者に電子制御式トランスミッションESCOT-Ⅴ(エスコット・ファイブ)を搭載した大型トラック「Quon(クオン)」と他社車両を乗り比べてもらい、エスコット・ファイブの優位性をアピールした。  午前中に報道関係者が、いすゞ自動車、日野自動車の車両とクオンを交互に運転。助手席に座ったUDトラックスの担当者にアドバイスを受けながら、シフトチェンジやバック走行、補助ブレーキの感触などを体験した。  今回の試乗プログラムは、埼玉県上尾市のエクスペリエンス・センターで実施しているものと同じで、午後と翌26日には、中国や近畿、中部、九州など西日本からユーザー130社の担当者が参加。エスコット搭載車の乗り心地の違いを体験した。  25日午前中の試乗会終了後、報道関係者を対象にブリーフィングを行い、柴崎徹バイスプレジデントらが質問に答えた。エスコットの普及状況について「カーゴ系の8、9割の車両に搭載しているが、オートマチック車をドライバーが敬遠するなどの理由で全体での普及率はまだ4、5割。増え方も微妙な状況だ」と説明。  トラック業界が抱えるドライバー不足の問題に触れた上で、柴崎氏は「エスコット搭載車はトラクタをはじめとして、高齢者や女性にも運転しやすく、ストレスを感じずに運転できる」などと述べ、変速がスムーズな利点を強調した。(江藤和博) 【写真=報道関係者も他社車両と乗り比べ】





本紙ピックアップ

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

オススメ記事

「新物流2法」きょう施行、改正事業法の理解進まず

 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap