物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

大塚商会、西日本センター開設 拠点集約 出荷能力2倍

荷主

2016/07/14 0:00

 大塚商会は7日、8月に西日本物流センター(大阪市西淀川区)を開設する、と発表した。関西圏の受注拡大に対応するとともに、各地に点在していた既設拠点を集約。オフィスサプライ通販事業「たのめーる」のサービス拡充を図ったほか、IT(情報技術)機器関連商材の西日本エリアでのハブ機能を備えている。  新拠点は、阪神高速道路5号湾岸線の中島出口の至近にあり、国道43号や大阪市内に向かう主要道路の近くに位置する。地上4階建て、延べ床面積4万6千平方メートルで、耐震構造やネットワークの二重化など最新の事業継続計画(BCP)機能を備えている。  省人化や入出荷スピード向上とともに、最新鋭の物流システムを採用。入荷用コンベヤーラインを諸品保管棚付近まで設置したほか、全長3600メートルの搬送設備や、高さ調節機能付き自動梱包機、シャトルラック(高能力荷そろえ装置システム)などを備えたことで、出荷能力は旧センターの2倍に向上している。  また、環境面にも配慮し、全館に大塚商会が取り扱うLED(発光ダイオード)照明4200個を採用。年間で45万キロワット、二酸化炭素(CO2)換算で約230トンの削減を見込む。(佐々木健) 【写真=最新のBCP機能を完備(完成予想図)】





本紙ピックアップ

政府備蓄米放出、倉庫業者に前例ない苦境

 倉庫業者が前例のない苦境に立たされている。3月から始まった政府備蓄米の放出は4月までに31万㌧の入札が行われ、7月ごろまで毎月継続する方針が示された。しかし、コメの価格は高止まり状態が続いている。単純計算で1カ月当たり…

トラ新法案条文、5年ごと許可更新

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文内容が分かった。 貨物自動車運送事業法改正案の…

四ト連・全ト協・日貨協連/本四高速通行料金、引き下げへ決起大会

 四国トラック協会連合会(楠木寿嗣会長)、全日本トラック協会(坂本克己会長)、日本貨物運送協同組合連合会(御手洗安会長)は17日、高松市で本州四国連絡高速道路通行料金引き下げ決起大会を開いた。本四高速の割高な通行料金の是…

取適法成立、公取委の執行体制強化

 今国会で成立した、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正による「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払い遅延等の防止に関する法(中小受託取引適正化法)」――。発荷主と元請事業者の運送委託取引を対象に追加し、…

オススメ記事

政府備蓄米放出、倉庫業者に前例ない苦境

 倉庫業者が前例のない苦境に立たされている。3月から始まった政府備蓄米の放出は4月までに31万㌧の入札が行われ、7月ごろまで毎月継続する方針が示された。しかし、コメの価格は高止まり状態が続いている。単純計算で1カ月当たり…

トラ新法案条文、5年ごと許可更新

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想し、議員立法を目指してきた、トラック運送事業の許可更新制の導入や適正原価の義務化などを規定する「トラック事業適正化関連法」の法案の条文内容が分かった。 貨物自動車運送事業法改正案の…

四ト連・全ト協・日貨協連/本四高速通行料金、引き下げへ決起大会

 四国トラック協会連合会(楠木寿嗣会長)、全日本トラック協会(坂本克己会長)、日本貨物運送協同組合連合会(御手洗安会長)は17日、高松市で本州四国連絡高速道路通行料金引き下げ決起大会を開いた。本四高速の割高な通行料金の是…

取適法成立、公取委の執行体制強化

 今国会で成立した、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正による「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払い遅延等の防止に関する法(中小受託取引適正化法)」――。発荷主と元請事業者の運送委託取引を対象に追加し、…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap