仙台港協組、ＷｅｂＫＩＴ最大限活用　設立40周年式典を開催へ

　【宮城】仙台港運送事業協同組合(大須賀啓理事長)は18日、総会を開き、2016年度の事業計画と予算を原案通り承認した。 　大須賀理事長が「当協組は40周年の節目の年を迎える。諸先輩や皆さんの並々ならぬ苦労を経て、今日の協組がある。特に、東日本大震災では存続さえ危うい被害を受けたが、組合員や職員を始め、多くの方々の支援により、復旧、復興を果たした。感謝申し上げたい。当初24社だった組合員は大幅に少なくなったが、少数精鋭の『絆』で、元気のある協組を目指す」とあいさつ。 　県中小企業団体中央会運営支援第二課の佐藤一三主任主査、商工組合中央金庫仙台支店の宮宇地開治次長が祝辞を述べた。 　決算は、収入が5285万円、当期利益剰余金1023万円。前期繰越金を加えた5737万円を繰り越した。 　16年度は、主力の給油や道路、購買など各事業で増収を図り、協組運営の健全性と収益性の向上を目指す。輸送事業では組合員間の輸送情報の円滑な活用として、ローカルネット(ＪＬ連合会)に加え、４月に加入した日貨協連のＷｅｂＫＩＴの求荷求車情報を最大限に活用する。 　更に、官公需適格組合の資格を生かし、民間と官公需の共同受注に向けた体制整備と市場開拓に努める。物流の高度化、効率化に向けた輸送システム合理化の調査・研究にも取り組む。 　教育情報事業では、組合員各社の中堅幹部対象の研修会を開催する他、先進地視察や実務管理者会の運営を支援する。この他、設立40周年式典や祝賀会も開催する。 　組合員は９社。予算は組合会館の修繕費や40周年事業費などを盛り込み、7270万円を計上した。（黒田秀男） 【写真＝｢少数精鋭の絆で、元気のある協組を目指す」と大須賀理事長】