北信越運局、長野＆物流団体が連携　災害対策へ情報交換

　【長野】北陸信越運輸局は１日、災害に強い物流システムの構築に向け、長野県連絡会を開催した。県危機管理部、長野県トラック協会（岩下勝美会長）、長野県倉庫協会（牛山英一会長）、赤帽長野県軽自動車運送協同組合（倉坂正道理事長）が出席し、万一の事態に備え、連携の強化を図った。 　長野運輸支局の土田泰之支局長が「今後懸念される南海トラフ巨大地震は、南信地域が被災想定エリアとなっており、そのほかは支援する側になるのが当県の特徴。県内では近年、地震や豪雨水害、火山噴火といった自然災害が多発している。過去の事例も踏まえ、効果的な対策を講じたい」とあいさつ。 　東日本大震災を通じて得た教訓や課題、災害時に活用できる民間物流拠点が報告され、県の担当者からは４月稼働を目指す防災情報システムについて説明があった。 　意見交換では、実際に救援物資を輸送して感じた障害や改善点に発言が集中。「単純に道路通行が不可能とされていても、乗用車では走れる場合がある」「東日本大震災では、新潟県を経由するルートが燃料補給に苦労しなかった」と経験に基づく発表があり、より詳細な情報を速やかに発信する重要性を改めて認識した。（河野元） 【写真＝救援物資を輸送して感じた障害や改善点に発言が集中】