取引労働改善新潟協、集団選定 慎重に判断　ガイドライン好事例集め作成

　【新潟】トラック事業者、荷主、経済団体、労働組合などで構成される、トラック輸送における取引環境・労働時間改善新潟地方協議会（長塚康弘座長）は２月26日、会合を開き、2015年９月14日から１週間実施したトラックドライバー実態調査の結果を報告した。 　併せて、パイロット事業の選定方法や課題についても意見を交換。産学官が協力し、解決策を探る方向性を確認した。 　運送事業者21社、ドライバー84人（うち女性４人）の回答をまとめた。ドライバーの年齢別構成は、40～49歳が33.3％と最も多く、次いで50～59歳(32.1％)、 30～39歳（22.6％）。１運行の走行距離は500キロメートル以下の短・中距離が92.1％を占め、平均は240キロメートルとなった。 　手待ち時間のある運行は全体の38.5％。手待ち１回当たり１時間以上が30.4％、２時間以上10.6％、３時間以上も5.5％で、時間指定無しのケースで長めの傾向がみられる。荷役に関して書面化している運行は48.3％。事前連絡無しで現場で荷役の依頼をされたものが24.5％あり、そのうち95.5％は荷役料金を収受できていなかった。収受率は書面化で74.2％、事前に口頭での依頼があったものは49.1％。 　パイロット事業では、発・着荷主及び運送事業者を一つの集団とし、２年間の実証実験の中で好事例を集め、ガイドラインを作成する。二つの集団を選び、８月からスタートさせる計画。 　対象集団の選定について、トラック事業者から｢参考になるモデルにするためには荷主の理解、協力が不可欠｣との発言が上がった。 　荷主側も「業種、扱い品目など、事業者によってかなりの差がある。結果に大きく関わることなので慎重に選んで欲しい」と要望。 　労組からは「様々な角度から見ていかなければならない。公平な判断が求められる」との指摘があった。（渡辺耕太郎） 【写真＝トラックドライバー実態調査の結果を報告】