物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

名古屋港、飛島ふ頭に15メートル岸壁 東南ア船舶大型化へ対応

行政

2015/12/10 0:00

 名古屋港は、東南アジア航路の船舶大型化に対応するため、飛島ふ頭(愛知県飛島村)東側のコンテナターミナルに水深15メートルの岸壁2バースを新設する。岸壁総延長は700メートル航路の需要を取り込む。2018年後半をメドに、14年比44.7%増の372万TEU(20フィートコンテナ換算)の取り扱いを目指す。  国土交通省が7日開いた交通政策審議会港湾分科会(小林潔司分科会長、京都大学経営管理大学院教授)で、名古屋港港湾計画の改訂について審議。諮問した国交相に対して「適当」と答申した。  同港の14年の総取り扱い貨物量が2億762万トン、外貿コンテナ貨物量は257万TEUで、いずれも計画の見通しを超えた。貿易額は17兆913億円で、東京港に次いで多い。貿易黒字額は5兆6583円で全国1位となっている。  計画を改訂し、港湾機能を更に高める。コンテナや自動車関連の取り扱いを増やし、中部地域に集まる「ものづくり産業」の国際競争力強化につなげる。飛島・鍋田の両コンテナふ頭では、いずれも水深や岸壁延長を実現。飛島ふ頭と弥富ふ頭(弥富市)をつなぐ新たな臨港道路も計画する。東南アジア航路での取り扱いを、計画の目標年次である18年後半までに48.9%増の146万TEUに、近海航路では25.7%増の122万TEUに、それぞれ引き上げる。  また、弥富ふ頭や金城ふ頭(名古屋市港区)では新たなふ頭用地を確保するなどして、RORO船や自動車専用船の大型化に対応。完成車輸送の機能を集約し、効率化を図る。目標年次までに、18.7%増の2億4660万トンの取り扱いを目指す。(土屋太朗) 【写真=コンテナや自動車関連の取り扱いを増やすことを確認】





本紙ピックアップ

暫定税率廃止法が成立

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…

農水省「備蓄米放出」、倉庫会社に保管料支援

 農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…

車体課税見直し報告書、自治体の財源維持を

 総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…

自動運転「L4」実用化PT、導入ガイドブック公開へ

 レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

オススメ記事

暫定税率廃止法が成立

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…

農水省「備蓄米放出」、倉庫会社に保管料支援

 農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…

車体課税見直し報告書、自治体の財源維持を

 総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会(小西砂千夫座長、地方財政審議会会長)は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…

自動運転「L4」実用化PT、導入ガイドブック公開へ

 レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム(PT)は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap