物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

陸災防11月、リフト荷役検定を開始  正確性など評価

団体

2015/08/03 0:00

 陸上貨物運送事業労働災害防止協会(川合正矩会長)は7月27日、「フォークリフト荷役技能検定」の正式運用を11月から開始する、と発表した。荷役作業の労災防止を目的に、運転者の「安全、正確、迅速な作業」を評価し、検定1級、2級を認定。11月に、2級試験を全国9カ所で実施する。(佐々木健)  陸災防では7年前から準備作業を進めており、長年実施してきた全国フォークリフト運転競技大会のノウハウを踏まえ、審査基準を取りまとめた。試験科目は、学科(荷役作業一般、関係法令、フォークリフトの走行・荷役・力学)300点、実技科目の点検(43項目の作業開始前点検)200点、運転(所定コースでの走行・運搬・積み下ろし作業)500点の千点満点。  競技大会は技術面のみの評価だったが、技能検定では荷役作業を重視。法令試験で「はい作業主任者技能講習」や「荷役作業安全ガイドライン」に基づいた荷役作業一般の知識を出題するほか、2級の点検試験では不具合箇所を設けず、実務上の安全性確認に出題範囲を限定する。  運転試験では、2級が最大荷重1〜1.5トン、500キログラムのウエートで走行する一方、1級は最大荷重2〜2.5トン、1トンのウエートを使用。点検試験では不具合箇所を設け、競技大会並みの高度な技能レベルを要求していく方針だ。  学科・実技は個別に合否判定を行い、どちらも合格水準を満点の80%以上とする。実技科目については、点検・運転の両方で満点の60%以上取得を求め、合格した科目試験は、その年度を含めて3年間受験を免除。落第した科目のみ受験可能とする。  合格者に交付する合格証は有効期間を記載。5年ごとにフォークリフト運転業務従事者教育の受講を義務付け、最新法令への対応を促す。未受講でも、取り消しではなく停止として処理し、受講後に再度登録する。  陸災防では技能検定を、技能士と同じく国家資格化する方針で対応。厚生労働省の技能検定は職種・作業を限定するよう求めていることから、職種をフォークリフト荷役、作業は「カウンターバランス式で内燃機関駆動のフォークリフトによる荷役作業」とした。今後、要望などを踏まえ、カウンターバランス式でもバッテリー駆動のものや、リーチリフトへの対応も検討していく。  陸運業のほか、製造業などフォークリフトを荷役作業で使用する全業種の作業従事者を対象にしている。





本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

オススメ記事

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap